北谷町議会 2020-09-24 09月24日－06号
環境汚染調査については、本年度からダイオキシン類の調査を行うと沖縄防衛局より報告を受けております。 質問要旨２点目「去る６月定例会で同僚議員の質問で、上勢頭土壌汚染地について４件の補償問題について交渉中という話があったが、その後の進捗状況」について、お答えいたします。
環境汚染調査については、本年度からダイオキシン類の調査を行うと沖縄防衛局より報告を受けております。 質問要旨２点目「去る６月定例会で同僚議員の質問で、上勢頭土壌汚染地について４件の補償問題について交渉中という話があったが、その後の進捗状況」について、お答えいたします。
沖縄島の河川及び海域における有機フッ素化合物の環境汚染調査の内容についてお答えをさせていただいております。また県企業局におきましては、調査した内容につきまして、沖縄県の企業局が2014年に測定した結果を御報告させていただいております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 沖縄県衛生環境研究所の沖縄島の河川及び海域における有機フッ素化合物の環境汚染調査では、特に中部の比謝川、長田川、天願川の３河川は、高い濃度の有機フッ素化合物が検出され、汚染は深刻だとしております。
それが、沖縄県環境衛生研究所が出している、年に一度かな、二度出している報告書なんですが、２０１７年に出した第５１号で、沖縄島の河川及び海域における有機フッ素化合物の環境汚染調査ということの論文が、２０１７年に発表されていました。 その論文の中身は、２０１４年の７月から１２月までかけて、沖縄島の河川１８カ所、これちょっと見にくいと思うんですが、その報告書の図表をコピーしました。
質問の要旨(1)今後の予定についてですが、去る6月27日の基地に関する調査特別委員会において、沖縄市サッカー場の環境汚染調査について、現地視察と調査報告書を防衛局から説明していただきました。
また、環境汚染調査については、どこが責任を持ってやるべきか。防衛局・県との調整等についてはどのようになっているかについて、お聞かせ願いたいと思います。 次に医療保険制度改正による町民生活への影響についてであります。 改正では、後期高齢者医療の保険料「軽減特例」の廃止等が盛り込まれていますが、町内の高齢者にどのような負担増となるでしょうか。
こういう経過がありまして、土壌調査のほうはですね、セキュアード・キャピタル・ジャパンの実費でセキュアード・キャピタル・ジャパンの懇意にしています環境汚染調査会社のほうで午前中にもご説明申し上げたように実地調査を行ってございます。ただ、この土壌調査の結果というのはセキュアード・キャピタル・ジャパンに届いていまして、私どものほうには届いてございません。
このような状況に対し、緊急に議会運営委員会を開催し、その対処策について協議した結果、今回のジェット燃料漏れ事故に対して、市民・県民の生活を守るという立場から、関係機関に対し、厳重に抗議するとともに、徹底した環境汚染調査のための基地内立入りを認めることや、事件や事故の際の基地内立入調査を制限する日米地位協定の抜本的改定を図る等、強く求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案及び決議案
記 １ 徹底した環境汚染調査のための県、関係自治体の基地内立入りを認めること。 ２ 県や自治体が基地内立ち入り調査できない日米地位協定の抜本的改定を図ること。 ３ 地下水が市民・県民の飲料水となっていることに鑑み、整備点検及び安全管理を厳重に行い、再発防止を図ること。事故に関する情報の伝達を関係機関に速やかに行うこと。 ４ 事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに公表すること。
５ 徹底した環境汚染調査のための立入りを認めること。 以上、決議する。 ２００７年６月１２日 沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官、嘉手納基地第１８航空団司令官。 次に発議第１７号 嘉手納基地内でのジェット燃料漏れ事故に対する意見書ですが、提出者及び賛成者は同じです。 文案については、本文末尾の「強く要求する。」を「強く要請する。」
現駐機場を仮移設して、実際に騒音や環境汚染調査を実施することを提言します。さて、移設の容認から１年半が経過しようとしていますが、いまだ移設先の沖縄市側住民の理解が得られず、着工のめどがついていないのが現状であります。そこで、現駐機場を移設先に仮移設して実際に騒音や環境汚染調査を一度だけではなく日時を変えて何度か繰り返し実施することを提言します。
現駐機場を仮移設して、実際に騒音や環境汚染調査を実施することを提言します。さて、移設の容認から１年半が経過しようとしていますが、いまだ移設先の沖縄市側住民の理解が得られず、着工のめどがついていないのが現状であります。そこで、現駐機場を移設先に仮移設して実際に騒音や環境汚染調査を一度だけではなく日時を変えて何度か繰り返し実施することを提言します。
次に質問要旨の４点目、地権者への土地の引き渡しについては、平成１５年３月末の返還後に物件撤去工事が実施され、更に土壌の汚染がない場合には、６か月後の平成１５年９月に土地の引き渡しが行われる予定となっておりましたが、那覇防衛施設局の実施した土壌等環境汚染調査によって、特定有害物質及び油臭土壌が確認されたため、引き渡しが遅れている状況でございます。
那覇軍港内の│(１) 沖縄県内の米軍基地における土壌汚染の状│ │ │（清政クラブ）│ 土壌汚染の調査│ 況認識について問う │ │ │ │ 及びその対策に│(２) 那覇軍港内における油送管と土壌汚染の状│ │ │ │ ついて │ 況認識について問う │ │ │ │ │(３) 国に対して那覇軍港内の環境汚染調査
(３)国に対して那覇軍港内の環境汚染調査を求めるべきではないか、見解を伺います。 ２、那覇軍港の跡地利用対策について伺います。 (１)那覇軍港の跡地利用計画を進めていく上での問題点は何でしょうか。 (２)統一案で示されたプランの課題は何か。 (３)平成７年度には、那覇市と地主会とで作成した跡地利用計画の統一案について、その後の情勢の変化を受けて見直し作業に着手する考えはないか。
まず、基地周辺の環境汚染調査、きのうの上地議員が基地内についてはある程度突っ込んで環境汚染問題について質問をしておりましたけれども、本員が去年の12月、それからことしの３月にかけて質問をしてきた基地外の、いわゆる大山地先から大謝名までのいわゆる河川あるいは低いところのわき水とかいうものについての調査を入れるべきだということを質問したときに、当局はそれをやっていくということを言っておりましたけれども、
（産学連携による技術移転機関）について１３４番 伊波一男 （Ｐ．２７５～ ） １．高齢者への福祉サービスの拡充について ２．公共施設等を利用しての各種証明書交付について ３．暴力から自分を守る教育プログラム（ＣＡＰ）の取り組みについて ４．市道長田１９区線愛知商店前交差点の安全対策について１４２７番 前川朝平 （Ｐ．２８７～ ） １．西海岸開発とマスタープランについて ２．基地周辺の環境汚染調査
そのためには、まず文化財、環境汚染調査等実施して、しかる後、返還の起算日として定めてほしいということも加えて要請してまいりました。10月の時点でも、かなり受ける側としては前向きに市の要請に対する趣旨について御理解いただきました。
稲嶺知事は、８月19日に東京で野中氏と会談した際、基地返還前の環境汚染調査の実施を定めたり、返還後の地主への給付金支給問題を３年から７年に延長したりするなど、駐留軍用地特別措置法、つまり軍転特措法の改正、跡地開発を支援する制度の新設等々を求めると。